老後「2000万円不足」問題をもう一度考える。

この問題の発端は2年前の令和元年6月3日に金融庁が発表した、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書でした。

長寿化により会社などを定年退職した後の人生が長くなっている為に、95歳まで生きるとすれば年金だけでは不足し、夫婦で約2千万円の不足が発生すると試算したとのことでした。

公的年金制度に頼った生活では資金不足に陥る可能性に触れ長期、分散しての資産の運用が必要だとしており、この中では平均的な収入・支出の状況から年代ごとの不足金を推計しています。

男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活だと毎月約5万円の赤字となるらしいのです。

そこから20年生きると1300万円、30年だと2000万円が不足するとのこと。

現在は医療技術の進歩などもあり、長寿化が進んでおり、現在の高齢者の25%前後は95歳まで生きるとの推計もあります。

ですが金融庁の報告らしく、報告書では退職前から長期積立型の商品に分散して投資することを推奨しているのです。定年を迎えたら退職金も有効に活用して備えるよう求めています。

ですが地方サラリーマンとしては、2000万円貯蓄のハードルはなかなか高いと感じるのも現実です。若いうちから計画的にコツコツと貯蓄をしているか、高所得者でなければその余裕は無いのではないでしょうか。

そんな国民感情がある中で政府は「この金融庁の報告書を正式には受け取らない」としています。なぜそんな対応となったのでしょうか?

2000万円不足は政府のせい?

当時、国会では選挙も近いのもあり野党がこの「老後2000万円不足問題」で与党を追求していました。でもなんかおかしくないですか??

「税と社会保障の一体改革」をやったのは民主党政権のときですよね!

民主党政権下において制度設計を行い、民主党・自民党・公明党の三党合意で決まった内容です。消費税も同じです。

誰が誰に言っているのでしょう・・・と思ってしまうのは私だけでしょうか?

これを踏まえた政府は正式な報告書として受け取らないとしたのかもしれません。

シニアライフのお金の実情

平成28年に行われた、厚生労働省による「国民生活基礎調査」によりますと、シニア世代の1世帯あたちの平均年間総所得は「約308万円」とのこと。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯のことです。

高齢者世帯の所得の308万円の内訳はこうです。

●公的年金・恩給        ・・・65.4%(201.5万円)

●稼働所得(給料・事業収入)  ・・・21.1%( 64.9万円)

●財産所得(家賃収入・利息など)・・・ 7.4% ( 22.8万円)

●仕送り・企業年金・個人年金など・・・ 5.5% ( 16.9万円)

●公的年金以外の社会保障給付金 ・・・ 0.6% (   1.9万円)

でも年金以外の副収入なんてない!と思っている方も多いのではないでしょうか?

現実はその通りです。

平成27年の集計では、全体の54.2%もの人が年金のみで生活していると答えています。

別の集計として

金融広報中央委員会にて平成29年に「家計の金融行動に関する世論調査」が行われました。

その中の高齢者世帯の所得の調査が下です。

●「ゆとりはないが日常生活程度はまかなえる」・・・・48.8%

●「日常生活程度もまかなうのが難しい」   ・・・・45.2%

●「年金でさほど不自由なく暮らせる」    ・・・・ 4.2%

●「無回答」                ・・・・ 1.8%

約半数の方が日常生活程度でもまかなうのが難しいとしています。

では、年金ではゆとりがないと考えられる理由を見てみよう。(複数回答)

●「支給される年金額が切り下げられるとみているから」  ・・・59.4%

●「高齢者への医療費用の個人負担が増えるとみているから」・・・29.8%

●「年金が支給される年齢が引き上げられるとみているから」・・・28.5%

●「高齢者の介護費用の個人負担が増えるとみているから」 ・・・24.8%

●「物価上昇などにより費用が増えていくとみているから」 ・・・23.6%

となっており、年金や医療費への負担に不安を感じている高齢者が多いのが見てとれます。

前の数字も踏まえて考えてみると、年金のみで暮らしている方々が「老後2000万円問題」に特に不安を感じているのが見て取れます。

お金の不安は健康への不安。

では老後2000万円不足問題の本質とは何でしょう。

こんな調査もあります。

「老後の不安は何ですか?」(複数回答)

●健康上の問題    ・・・73.6%

●経済上の問題    ・・・60.9%

●生きがいの問題   ・・・23.1%

●住まい生活の問題  ・・・17.6%

●家族や地域の問題  ・・・10.8%

●大きな不安はない  ・・・  8.8%

(平成28年厚生労働省「国民生活基礎調査」)

この健康上と経済上の問題は重なる部分があるのです。

1人あたりの生涯医療費総額は2700万円かかると言われています。

そのうち70歳以上の年齢で約50%がかかっているのです。

経済上の問題は、医療費への問題でもあるのではないでしょうか。

今や後期高齢者医療も3割負担になり不安が広がっています。

だがよく見てみれば、所得が低い方は70歳〜2割負担、75歳〜は1割負担になっており救済はされています。

これらのデータなどを見ていくと、「老後2000万円不足問題」は、もちろん不安はあるのですが、一部のマスコミなどが言っている「年金は間もなく破たんする」というイメージが、さらに不安を掻き立てている感があると思います。

そのイメージが先行するればその原資は消費税しかないとなり、生活に直結する消費税を上げる口実を与え、財務省の思うつぼになるのでは無いでしょうか?

年金とは、基本的に受け取る年齢になる前に亡くなれば掛け損になり、長く生きれば得となります。

長生きこそが逆に対策になるかもしれません。

もちろんできる範囲で貯蓄はしましょう。

健康的な生活を送り、いざと言う時(病気や怪我など)の対策を保険などでしておくだけでもかなり安心感は高くなるでしょう。

今からでもできる事をしっかり対策すればそんなに心配はいらないと、楽観主義者の筆者は思うのです。

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