【2026年6月19日改正】身寄りのない高齢者支援が変わる！「社会福祉法改正」で入院や葬儀が公的福祉の対象へ
単身の高齢者世帯が急増する中、2026年6月19日、身寄りのない高齢者の生活や死後の手続きを公的に支える「社会福祉法などの改正法」が成立しました。
これまで「家族」や「民間の身元保証サービス」に頼るしかなかった、病院への入院手続き、介護施設への入所手続き、そして亡くなった後の「葬儀・納骨」などが、新たに国の公的福祉の枠組み（第2種社会福祉事業）として位置づけられます。
今回は、この改正法によって高齢者の終活や暮らしがどう変わるのか、具体的な支援内容をわかりやすく解説します。
改正法成立の背景：頼れる家族がいない「身寄りなし問題」
現在、日本では1人暮らしの高齢者が急増しており、家族のサポートを得られない人が増えています。 これまでも、介護施設や医療機関は「身元保証人がいないこと」を理由に利用を拒否してはならないとされていましたが、現場では以下のような現実的なリスクがあり、事実上の入所・入院拒否が起こるケースが散見されていました。
- 利用料や医療費の未払いリスク
- 緊急連絡先や、病状急変時の意思決定の不在
- 亡くなった後の遺体引き取りや、部屋の片付け（家財処分）の負担
今回の法改正は、こうした家族が担ってきた役割を「公的に補完するセーフティネット」を作ることを目的としています。2028年6月までの開始を目指して体制が整備される予定です。
新設されるサポート事業の「3つの柱」
今回の改正によって、従来の「福祉サービス利用援助事業」が拡充され、判断能力があるものの「頼れる身寄りが近隣にいない生計困難者」も広く対象に含まれるようになります。
具体的な支援内容は、大きく分けて以下の3つの柱で構成されます。
1. 日常生活支援
- 福祉サービスの利用援助
- 日常的な金銭管理（公共料金の支払いやお小遣いの管理など）
- 定期的な見守り、重要書類の預かり
2. 入院・入所の手続き支援
- 病院への入院、介護施設への入所手続きの立ち会い・代行
- 緊急連絡先の提供
- 医療費や施設利用料の支払い代行
3. 死後事務の支援（★大きな変化）
- 葬儀、納骨の契約手続き支援
- 家財処分（遺品整理）の契約手続き
- 行政官庁への各種届け出、公共料金の解約連絡など
これまで本人が亡くなった後の「死後事務」は福祉の対象になりにくく、施設側や自治体の大きな負担（シャドウワーク）になっていましたが、これが明確に公的事業として位置づけられた点が今回の大きなポイントです。
誰がサポートしてくれる？費用は？
【実施主体】 主に社会福祉協議会（社協）や社会福祉法人など、地域に根ざした多様な公的・福祉主体が担うことが想定されています。
【利用料金】 原則としては「利用者負担」となりますが、経済的な余裕がない高齢者でも利用できるよう、所得や資産の状況に応じて無料または低額で提供される仕組みが導入されます。これにより、お金の有無に関わらず、誰もが最期まで安心して暮らせる環境を目指します。
まとめ：これからの終活と安心
今回の社会福祉法改正により、「身寄りがいないから、最期をどう迎えていいかわからない」という不安を抱える高齢者にとって、非常に心強い味方ができることになります。
民間サービスによる契約トラブルなども問題視される中、国が認めた公的な仕組みとして葬儀や入院の手続きがカバーされる意義は極めて大きいです。
おひとりさまの終活の選択肢として、今後の具体的な窓口設置や運用スタート（2028年までに開始予定）のニュースにもぜひ注目していきましょう。
