相続税かかる？かからない？申告期限は？

「うちは税金払うほど財産ないから関係ないよ。」と思っていませんか？
でも本当にそうでしょうか。
今回は「相続税」について、仙台相続サポートセンター所長の佐藤様とスタッフの管野様にわかりやすく解説していただきました。
いざという時慌てないために、ぜひご覧ください。

〈この記事で出てくる相続用語〉

【相続】　相続人が被相続人の財産を引き継ぐこと。
【遺贈】　相続人以外の人が遺言によって被相続人の財産を引き継ぐこと。
【被相続人】　亡くなった人。故人。
【法定相続人】　被相続人の財産を引き継ぐ権利がある人。
【遺産分割協議】相続人間での相続財産をどのように分けるかの話し合い。

仙台相続サポートセンターさまご紹介

佐藤　智春さん
仙台相続サポートセンター所長　相続専門税理士
専門分野相続税・贈与税・所得税・事業承継・黒字解散

「相続税」がかかるのはどんな人？

管野「そもそも相続税ってどんな税金なのですか？」

佐藤「相続税とは、相続や遺贈によって取得した財産に課される税金です。」

管野「相続税がいくらかかるのかが心配でご相談に来られるお客様は多いですよね。」

佐藤「相続税には基礎控除額というものがあるので、相続財産から基礎控除額を差し引いた分に相続税が課税されます。ですので、まず相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで相続税が発生するかの基準になります。」

管野「じゃあ相続が発生している人全員が相続税を払うというわけでは無いのですね。そういえば、相続税はお金持ちの人が払う税金だからうちは関係無いっておじいちゃんが言ってました！」

佐藤「自分には関係ないと思われる方も実際多いですね。ですが、平成25年の税制改正で平成27年以降基礎控除の額が下がり、相続税がかかる人が増えたのです。」

管野「ええっ、そうなんですか。実際にどういう風に変わったんですか？」

佐藤「以前の基礎控除額は『5000万円+1000万円×法定相続人の数』でしたが、平成27年以降は『3000万円+600万×法定相続人の数』となりました。」

管野「ということは……相続人が3人の場合、以前は8000万円まで相続税がかからなかったのが、今は4800万円を超えると相続税がかかってしまうのですか！？3200万円も違うじゃないですか！」

佐藤「その通りです。この税制改正により、相続税がかかる人が約2倍に増えました。以前の基礎控除額をイメージされている方が多いので、うちは関係ないと思っていたらいつの間にか申告期限ギリギリになってしまっているかもしれませんよ。」

申告期限はいつ？

管野「それは困りますね・・・相続税の申告期限はいつまでなのですか？」

佐藤「相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。例えば、2月13日に死亡した場合にはその年の12月13日が申告期限になります。納付も同じく10ヶ月以内に行わなければいけません。」

管野「10ヶ月って結構時間があるような気がしますね。」

佐藤「意外とそうでもないですよ。
相続税申告のためには膨大な資料を収集しなければなりません。相続人を明らかにするための資料だけでも、役所に行って被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の現在戸籍を取得する必要があります。」

管野「戸籍は本籍があった市区町村でしか出せないので、戸籍を遡って途中で転籍などをしていた場合は転籍以前に籍があった市区町村の役所に戸籍を依頼しないといけないですよね。」

佐藤「他にも被相続人の財産を確認するための資料を取得するには銀行等にも行かなくてはならないので、平日になかなか時間を作れない相続人はかなり時間を要することになりますね。また、財産をどのように分けるかの遺産分割協議も並行して行わないといけません。」

管野「家族が亡くなって、ただでさえ忙しい時にいろいろとやらないといけないことがあると考えると10ヶ月じゃ時間が足りないような気がしてきました・・・。」

佐藤「相続財産の計算方法や、資料収集に自信の無い方、気づいたら申告期限が迫ってしまっているという方はぜひ仙台相続サポートセンターにご相談ください。」

いかがでしたでしょうか。
税制改正に気付かず、自分には相続税がかからないと思っていた方は要チェックです！
ご家族が亡くなった後は、相続以外にもたくさんの手続きがあります。
限られた時間で間違いのない手続きをするために、専門家の手を借りる事もぜひご検討ください。
次回は、相続財産のお話を解説していただきます。

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