「おひとり様」の【もしも】対策は万全ですか？
先日、６０代のご婦人がGONKIYA 仙台三越店にある「終活サロン」にいらっしゃいました。
お話しを伺うと、ご家族は離れて暮らす知的障害をお持ちの４０代の息子さんとご本人のみで身内はいらっしゃらないそうです。
一番の心配は「自分にもしものことがあったら」についてでした。
国立社会保障人口問題研究所の将来推計によると、６５歳以上の高齢者の単身世帯は２０５０年に１０８４万世帯となり、なんと！５人に一人が「おひとり様」になる計算で２０２０年の７３８万世帯から約１．５倍に増えると見込まれています。
高齢者の「おひとり様世帯数」や「認知症発症数」の増加に伴い「もしも」の対策は必須です。
そんな方への強い味方「ホームロイヤー」についてお話し致します。
「ホームロイヤー」ってなあに？
「ホームロイヤー」とは耳慣れない言葉ですが、かかりつけ医である「ホームドクター」の弁護士版と言えます。
超高齢社会に突入した２０００年代に日本弁護士連合会が、身近に頼れる人がいない高齢者の「終活」を支援しようと打ち出した制度です。
具体的には
- 見守り契約
- 財産管理
- 任意後見契約
- 死後事務委任契約
- 遺言
- 民事信託
- 商事信託
など契約の組み合わせで、色々なパターンがあります。
想定されている支援内容は多岐にわたり、日ごろから見守りや困りごとの相談に応じ、認知症などで判断力が落ちた場合には財産管理などを代行する「任意後見」を引き受け、死後は契約に基づき葬儀や病院、施設の費用清算など事務手続きを行います。
利用者は事前に弁護士と費用やどのような支援を受けたいか話し合い、元気なうちに契約することで弁護士が健康の変化を把握できるほか、病気や死亡の際に「どうしたいか」を事前に話し合い希望に沿った「終活」を進めることが出来ます。
検討をお勧めしたい方
自分や家族が認知症になったら，財産はどうなるの？遺言は書いたけれど，書いた遺言はどうしたらいいの？障害を持つ子供がいるけれど，親亡き後の生活が心配、頼る身内がいないので，自分が亡くなった後の葬儀や死後事務など誰かに頼みたい。
などなど不安が尽きないですね。
そこで身寄りのないおひとり様、そして自分が認知症などで判断能力が失われる前に最後を迎えるための準備を行なっておくことが必須になります。
身内がいないおひとり様が自分の希望に沿う最期を迎えるために、まずはホームロイヤーへの相談を検討してみてはいかがでしょうか。
楽しんでこその人生１００年です。おひとり様の最期に備えておきたいものですね！
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この記事を書いた人
終活カウンセラーの悠香です。 東日本大震災をきっかけに孤独死防止に取り組み終活を広める活動を行っております。 趣味は神社巡りと器の見て歩きを楽しんでおります。
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